水道代/電気代/ガス代の光熱費が税金で運用されないのはなんで？

おはようございます。ヒトデボーイです。

ウクライナとロシアの戦争の影響で、光熱費がガンガン上がっている昨今ですね。
そんな中、ふと気になったことがあります。

「光熱費って基本的に国民のみんなが払うものなので、税金で運用はしないのかな？」

というものです。
詳しく調べてみました！

そもそも光熱費とは

光熱費とは一般的に家庭や企業が生産性や生活の必需品を得るために支払う費用であり、電気、ガス、水道などの利用料金が含まれます。

光熱費は住居や事業の規模、場所、利用状況などによって異なりますが、一般的には月々の家計費の中でも大きな割合を占めます。

光熱費の管理や料金設定については、政府や公共事業者、民間企業などが関与していますが、税金による管理はされていません。

税金で管理されてない理由は？

光熱費が税金で管理されていない理由は、大きく分けて二つあります。

まず一つ目は、光熱費は私的な消費に関する費用であるため、政府が直接管理する必要性がないということです。
光熱費は家庭や企業が自己責任で支払うべきものであり、政府が介入する必要があるとは考えられていません。

二つ目は、光熱費の管理が実現困難なためです。
光熱費は住居や事業の規模や利用状況によって大きく異なります。
そのため、政府が一律に料金を設定することは困難であり、個別に料金を設定する場合も、大量のデータ分析や事業者との交渉が必要となり、膨大なコストと時間を要します。
さらに、政府が光熱費を管理することで公正性や透明性が担保されるとは限りません。
政府の介入により公共事業者や民間企業が競争力を失い、経済効率が悪化することが懸念されます。

日本以外の海外でも光熱費の管理は税金で行われることはありません。
例えばアメリカ合衆国では、電力会社やガス会社が独自に料金を設定し、消費者が利用することになります。
ただしアメリカ合衆国では、政府がエネルギーの効率化や再生可能エネルギーの推進などに取り組んでおり、税金を使った補助金や政策が展開されています。

まとめ

光熱費を管理するというのは非常にコストがかかるという面があるのと、それをやっても確実なメリットがあるわけではないということでした。

日本以外の国でも同じ方針とのことだったので、光熱費の運用は今のままの方が最適なのかなということがわかりました。

それではまた！